Sustainable Zone

永続地帯 - Sustainable Zone †

最新情報 †

• 2008年10月28日　NHKニュースにて本研究に関するニュースが放送されました。
• 2008年10月20日　北海道新聞に本研究に関する記事が掲載されました。
• 2008年10月11日　永続地帯2007都道府県総合ランキングを掲載しました。
• 2008年9月27日　市町村別の総合集計表・都道府県別市町村ランキングを掲載しました。
• 2008年9月16日　日刊温暖化新聞に本研究に関するレポートが掲載されました。
• 2008年9月16日　「エネルギー永続地帯」2007年度試算結果を公表しました。
• 2008年6月13日　過日発表されたいわゆる「福田ビジョン」において、本研究成果が引用されました。（リンク先「3.地方の活躍」の５段落目以降）
  
  
  ■ 2007年度のトピックス
  

プレスリリース †

＜昨年版との変更点＞ †

昨年７月に公表した2006 年度版では、電力のみを取り扱いましたが、今回の試算では、熱についても把握しました。これにより、はじめて、日本国内における再生可能な自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになりました。明らかになった事実は以下のとおりです。

日本の自然エネルギー供給のうち、小水力が48％を占める †

日本の自然エネルギー供給（電力・熱）のなかでは、小水力発電（ダムをつかわない1 万kW 以下の水力発電）が最も大きく47.5％を占めていることがわかりました。以下、太陽熱利用（12.4％）、風力発電（11.0％）、地熱発電（10.8％）、温泉熱利用（浴用・飲用）（7.4%）、太陽光発電（5.1％）の順となっています。このような自然エネルギーによるエネルギー供給量は、日本の民生用エネルギー需要（電力＋熱）量の3.22％にとどまっています。

7 県で自然エネルギーによって民生用エネルギー需要の10％以上を賄っている †

国全体ではわずかな量にみえますが、現状において、自然エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生用エネルギー需要の10％を超える都道府県が7 県あります（大分県31.38%、秋田県18.30%、富山県17.69%、岩手県11.86%、長野県11.33%、鹿児島県10.83%、青森県10.58%）。なかでも大分県は民生用エネルギー需要の3 割以上を自然エネルギーで賄っています。

62の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしている †

市区町村別では、62の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしていることがわかりました。これらの市区町村は「100％エネルギー永続地帯」と認められます。また、自然エネルギー発電のみで域内の民生用電力需要を満たしている市区町村は86 市区町村、自然エネルギー熱のみで域内の民生用熱需要を満たしている市区町村は9 市区町村あることがわかりました。

マッピングデータ †

プレスリリース詳細 †

詳細なデータについては逐次掲載していきます。

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