永続地帯 - Sustainable Zone

最新情報

  • 現在、エネルギー永続地帯2007年度版へのアップデート作業を進めています。(7月下旬発表予定)
  • 2008年6月13日 過日発表されたいわゆる「福田ビジョン」において、本研究成果が引用されました。(リンク先「3.地方の活躍」の5段落目以降)
  • 2007年10月7日 環境経済・政策学会2007年次大会において、本研究に関する報告を行いました。
  • 2007年8月15日 9月13日に開催されるISEP主催のセミナーにて、永続地帯に関する報告を行います。(ISEPのWebサイトへ
  • 2007年8月13日 岩手日報の論説にて、本研究が取り上げられました。
  • 2007年7月18日 日経Ecolomyに掲載されました。
  • 2007年7月14日 朝日新聞夕刊に、本研究に関する記事が掲載されました。
  • 2007年7月9日 記者発表いたしました。

プレスリリース


「エネルギー永続地帯」試算結果の公表について
2007年7月9日
千葉大学公共研究センター
環境エネルギー政策研究所
千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によれば、日本の76の市町村で、再生可能エネルギーによる発電によって、区域の民生用電力需要をすべて賄っていることがわかった。都道府県では、大分、秋田、富山、岩手の4県が、すでに、区域の民生用電力需要の20%以上を再生可能エネルギーで賄っていることがわかった。

今回の試算では、日本国内における電力による再生可能な自然エネルギー供給の実態が地域ごとに把握されました。これにより、以下の事実が明らかになりました。

小水力発電が日本の再生可能な自然エネルギー電力の約6割を占める

 日本全体の再生可能な自然エネルギーによる電力供給量では、小水力が最も大きく、自然エネルギー供給量の59.8%を占めていることがわかりました。以下、地熱(18.1%)、風力(12.4%)、太陽光(6.0%)、バイオマス(3.7%)の順となっています。このような再生可能な自然エネルギー起源の電力供給は、日本の民生用電力需要量の3.35%にとどまっています(図1)。

図1 再生可能な自然エネルギー起源の電力供給状況(日本全国:電源別:2006)
fig1.gif

4県で再生可能な自然エネルギーによって民生用電力需要の2割以上を賄っている

 都道府県別では、大分県(30.8%:地熱+小水力)、秋田県(26.3%:地熱+小水力+風力)、富山県(23.4%:小水力)、岩手県(20.2%:地熱+小水力+風力)が、各都道府県内の民生用電力需要の20%以上を再生可能な自然エネルギーによって供給していることがわかりました(図2)。

図2 自然エネルギー起源の電力供給能力(都道府県別:2006)
fig2.gif

76の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしている

 市区町村別では、76の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしていることがわかりました。これらの市区町村は「100%エネルギー永続地帯」と認められます。このうち小水力により「100%エネルギー永続地帯」となる市区町村は54ともっとも多く、以下、風力13、地熱8、バイオマス2となっています。


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Last-modified: 2008-07-23 (水) 12:15:05 (28d)