Sustainable Zone

永続地帯 - Sustainable Zone †

プレスリリース †

「永続地帯2011年版報告書」（確報版）の公表について

2011年12月28日

千葉大学倉阪研究室　＋　NPO法人環境エネルギー政策研究所

　千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
　今般「永続地帯」研究の最新結果（2010年3月現在）を「永続地帯2011年版報告書」としてとりまとめました。この確報版では、バイオマス熱利用と林業部門のエネルギー需要を集計対象に加えました。その結果、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村（「100％エネルギー永続地帯」）は、2010年3月段階で52市町村あることがわかりました。
　また、2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2009年度に太陽光発電が36％増加した一方、再生可能エネルギー供給量全体（バイオマス熱利用除く）の増加率は4.2％にとどまっていることがわかりました。増加傾向にない再生可能エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の再生可能エネルギー供給の63％を占めることがわかりました。
　また、100％エネルギー永続地帯市区町村に関して食糧自給率の試算を行った結果、100％エネルギー永続地帯である市町村の中で、28の市町村が、食糧自給率でも100％を超えていることがわかりました。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村といえます。

↑

速報版（2011年10月17日公表）と確報版（2011年12月28日公表）との違い †

　１）地熱発電データを2009年度の発電実績に差し替えた。
　２）新エネルギー導入促進協議会の補助事業による事業用太陽光発電・小水力発電・事業用太陽熱について2009年度設置分データが入手できたので追加した。
　３）バイオマス熱を新たに追加した。
　４）エネルギー需要に林業部門のエネルギー需要を追加した。
　５）食糧自給率とのマッチングを実施した。

↑