Sustainable Zone

永続地帯 - Sustainable Zone †

最新情報 †

• 現在、エネルギー永続地帯2007年度版へのアップデート作業を進めています。（7月下旬発表予定）
• 2008年6月13日　過日発表されたいわゆる「福田ビジョン」において、本研究成果が引用されました。（リンク先「3.地方の活躍」の５段落目以降）
• 2007年10月7日　環境経済・政策学会2007年次大会において、本研究に関する報告を行いました。
• 2007年8月15日　9月13日に開催されるISEP主催のセミナーにて、永続地帯に関する報告を行います。（ISEPのWebサイトへ）
• 2007年8月13日　岩手日報の論説にて、本研究が取り上げられました。
• 2007年7月18日　日経Ecolomyに掲載されました。
• 2007年7月14日　朝日新聞夕刊に、本研究に関する記事が掲載されました。
• 2007年7月9日　記者発表いたしました。
  
  

プレスリリース †

今回の試算では、日本国内における電力による再生可能な自然エネルギー供給の実態が地域ごとに把握されました。これにより、以下の事実が明らかになりました。

小水力発電が日本の再生可能な自然エネルギー電力の約6割を占める †

　日本全体の再生可能な自然エネルギーによる電力供給量では、小水力が最も大きく、自然エネルギー供給量の59.8%を占めていることがわかりました。以下、地熱（18.1％）、風力（12.4%）、太陽光（6.0％）、バイオマス（3.7％）の順となっています。このような再生可能な自然エネルギー起源の電力供給は、日本の民生用電力需要量の3.35%にとどまっています(図1)。

図1 再生可能な自然エネルギー起源の電力供給状況(日本全国：電源別：2006)

4県で再生可能な自然エネルギーによって民生用電力需要の2割以上を賄っている †

　都道府県別では、大分県（30.8％：地熱＋小水力）、秋田県（26.3％：地熱＋小水力＋風力）、富山県（23.4％：小水力）、岩手県（20.2%：地熱＋小水力＋風力）が、各都道府県内の民生用電力需要の20％以上を再生可能な自然エネルギーによって供給していることがわかりました(図2)。

図2 自然エネルギー起源の電力供給能力(都道府県別：2006)

• 都道府県ランキング

76の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしている †

　市区町村別では、76の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしていることがわかりました。これらの市区町村は「100％エネルギー永続地帯」と認められます。このうち小水力により「100%エネルギー永続地帯」となる市区町村は54ともっとも多く、以下、風力13、地熱8、バイオマス2となっています。

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エネルギー永続地帯記者発表資料20070709.pdf

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