Sustainable Zone

永続地帯 - Sustainable Zone †

プレスリリース †

「エネルギー永続地帯」2008年版試算結果の公表について

2009年9月18日

千葉大学公共研究センター

環境エネルギー政策研究所

千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によって、国内の自然エネルギー供給の現状と推移が明らかになった。その結果によれば、前年版に比較し、自然エネルギー供給の増加は2.6％にとどまったことがわかった。エネルギー種ごとにみると、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は10%以上増加した一方、地熱発電、地熱利用は減少傾向にあることがわかった。また、太陽光発電、風力発電の伸び率が鈍っていること、増加傾向にない自然エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が、日本の自然エネルギー供給の8割を占めることがわかった。

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日本の自然エネルギー供給は、前年版と比べ、電力が3.2％増、熱が0.3％増、全体で2.6％増 †

今回の試算によって、過去3年間の自然エネルギー発電量の推移、過去2年間の自然エネルギー熱供給量の推移が把握されました。自然エネルギー発電量は、2007年版では対前年版で5.6％伸びましたが、2008年版の対前年版の伸びは3.2%にとどまっています。2008年版の自然エネルギー熱供給量は、対前年版0.3％と微増にとどまりました。自然エネルギー供給全体では、対前年版で2.6％の増加となっています。

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太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は10%以上増、地熱発電、地熱利用は減少傾向 †

2008年版における自然エネルギーの種別ごとの推移をみると、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電は、年率10％以上の伸び率を示しています。小水力発電（1万kw以下）、太陽熱利用は、ほぼ横ばい、地熱発電、地熱利用は、減少傾向にあることがわかりました。ただ、太陽光発電、風力発電の対前年版の伸び率は、2008年版では、2007年版に比べ、大きく減少しています（太陽光発電23.8%→15.3%、風力発電34.3%→10.9%）。

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増加傾向にない自然エネルギー種（小水力、地熱、太陽熱）が自然エネルギー供給の8割を占める †

一方、2008年版における自然エネルギーの供給比率をみると、全自然エネルギー供給のうち、小水力発電が48％、地熱関係（地熱発電＋地熱利用）が18％、太陽熱利用が13％となっており、これらの増加傾向にない自然エネルギー種別が、自然エネルギー供給の約8割を占めていることがわかりました。

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11県で自然エネルギーによる電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の10％を超えている †

2008年版において、自然エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県は6県あります（大分県25.2%、富山県16.8%、秋田県16.5%、長野県11.2%、青森県10.6%、岩手県10.4%）。自然エネルギーによる電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の10％を超えている都道府県は、11県となっています（大分県29.9%、秋田県26.4%、富山県24.3%、岩手県16.2%、青森県15.1%、長野県14.7%、福島県13.0%、鹿児島県11.5%、鳥取県11.1%、熊本県10.5%、新潟県10.4%）。

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82の市町村が自然エネルギー発電のみで域内の民生＋農水用電力需要を計算上満たしている †

市区町村別では、50の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生＋農水用エネルギー需要を計算上満たしていることがわかりました。また、自然エネルギー発電のみで域内の民生＋農水用電力需要を計算上満たしている市区町村は82市区町村あることがわかりました。

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自然エネルギーによる自給率と食糧自給率の双方が高く「永続地帯」に近い都道府県は東北に多い †

エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える都道府県の中で、秋田、青森、岩手の3県は、食糧自給率（カロリーベース）が100％を超えており、「永続地帯」にもっとも近いといえます。

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＜過去のバージョンとの変更点＞ †

2007年7月に、電力にかかる日本の自然エネルギー供給の実態を集計して公表し（2006年版、2006年3月現在）、2008年９月には、電力と熱の双方について集計した2007年版（2007年3月現在）を公表しました。今回の2008年版（2008年3月現在）においては、2007年版から、以下の事項について変更を加えました。これに伴い、過去のバージョンも同じ方針で再集計を行いました。経年変化に関する記述は、2006年版(再集計版)と2007年版(再集計版)と2008年版の比較ということになります。 ①　熱の自給率の計算に当たって、2007年版においては、温泉熱を自然エネルギー供給側にのみ加算していましたが、2008年版においては、エネルギー需要側にも加算しました。また、地熱の推計にあたっては、新エネルギー財団（NEF）の地熱直接利用のデータは採用せず、環境省の温泉熱の多目的利用データのみとしました。この結果、熱供給に関する自給率が減少しています。 ②　風力発電による供給量の推計に当たって、発電能力曲線の年間発電量を実測データなどで把握されている範囲内に抑えました。このため、風力発電による供給量が減少しています。 ③　今後、食糧自給率とマッチングさせていくため、自給率計算におけるエネルギー需要の範囲に、民生用エネルギー需要だけではなく、農業・水産業用エネルギー需要も含めることとしました。この結果、自給率の数値が全体的に減少しています。

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